野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
市では、この急激な物価高騰に対する子育て家庭への緊急支援策として、今年６月には低所得の子育て世帯に対象児童１人当たり５万円を給付する国の子育て世帯生活支援特別給付金に市独自の２万5,000円を上乗せして給付したほか、野々市市新生児用品購入支援事業で交付しておりますののいち子育て応援券の金額を倍増するなど、経済的負担の軽減を積極的に図っているところでございます。
市では、この急激な物価高騰に対する子育て家庭への緊急支援策として、今年６月には低所得の子育て世帯に対象児童１人当たり５万円を給付する国の子育て世帯生活支援特別給付金に市独自の２万5,000円を上乗せして給付したほか、野々市市新生児用品購入支援事業で交付しておりますののいち子育て応援券の金額を倍増するなど、経済的負担の軽減を積極的に図っているところでございます。
次に、議案第56号は、令和４年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容といたしましては、放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用をはじめ、国の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための費用、漁業者の船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用、本市の食による観光キャンペーンを行うための費用、子育て世帯の負担軽減を図るため、２学期以降の中学校給食費無償化に係
次に、子育て世帯生活支援特別給付金事業といたしまして、低所得の独り親世帯及び令和４年度の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対しまして、生活を支援するという国の特別給付金を支給するための費用を計上いたしました。 次に、新型コロナウイルス感染症予防接種費といたしまして、今後の感染症の重症化予防を目的といたしまして、４回目のワクチン接種を実施するために必要となる費用を計上いたしました。
加えて、今６月議会には、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金へ本市独自の上乗せ分として、今般の電気料金や物価高騰にも対応するため、当該世帯の対象児童１人当たり２万5,000円を追加で支給するための所要額を補正予算として計上させていただきました。
なお、５月にお認めをいただきました住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、早ければ今月27日から、また、子育て世帯生活支援特別給付金は28日から支給をいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。 全国の感染状況につきましては、高止まりの状況が続いており、４月下旬には、オミクロン株が変異したＢＡ４、ＢＡ５が空港の検疫で初めて確認されました。
今回の補正は、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連いたしまして、住民税非課税世帯臨時特別給付金と子育て世帯生活支援特別給付金に係る予算について、追加をお願いするものでございます。 まず、住民税非課税世帯臨時特別給付金についてでございます。
その概要でありますが、まず民生費におきまして、児童扶養手当を受給している独り親世帯のほか、住民税が非課税の子育て世帯に、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたします。
本年度は、独り親世帯の児童扶養手当受給者に加え、18歳未満の児童を養育する非課税世帯及び新型コロナウイルスの影響で家計が困窮した世帯に対し、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたしたところであります。 以上です。 ○藤田政樹議長 吉本議員。
ただ今回、４月の臨時議会の中で、子育て世帯生活支援特別給付金、これは独り親部分に関して予算計上させていただいていますし、児童１人当たり５万円支給されております。さらに、この６月補正の中でも、独り親以外の部分の生活に困窮されている方に対して、同じく子育て世帯生活支援特別給付金で５万円の給付がございます。
次に、議案第61号は、令和３年度輪島市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めるものとなっており、その主な内容でありますが、低所得者の独り親世帯に対する生活支援といたしまして、国の子育て世帯生活支援特別給付金に係る予算の補正であり、４月22日に専決処分したものであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先月17日の市議会５月会議におきまして、低所得のひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金をはじめ、飲食店への感染拡大防止協力金や中小企業等事業再構築支援金、いいとこ白山宿泊応援事業、各種文化団体の活動支援などについて、予算の議決をいただいたところであります。
この事業でありますけれども、まず本年４月に専決処分によりまして予算計上させていただきました子育て世帯生活支援特別給付金でありますが、これは新型コロナウイルス感染症によって影響が長期化する中で、独り親世帯を対象として児童一人につき５万円を支給するというものであり、実績といたしましては、申請が不要な本年４月分の児童扶養手当の受給者149世帯240人に対しまして、金額では1,200万円、先月11日に支給をさせていただいております
低所得の子育て世帯に対する支援は、国・県・市による子育て世帯生活支援特別給付金などでカバーしておりますが、困窮世帯は子育て世帯だけではとどまらないと考えられます。今の経済状態はすぐに改善するとは思えない中で、福祉課や社会福祉協議会へ相談に来られた方々など、コロナ禍での生活困窮から抜け出せる市民への市独自の新たな支援制度、貸付制度ではなくて、できれば給付金事業として創設できないかを伺います。
これは、低所得の独り親世帯に対する生活支援といたしまして、国の子育て世帯生活支援特別給付金に係る予算について、これを専決の上、予算計上いたしたものであります。 また、議案第62号につきましては、輪島市ふれあい健康センター条例等の一部改正についてでありまして、本年５月１日付の健康福祉部の組織再編に伴いまして、所要の改正を専決処分によりまして行ったところであります。
今年度におきましても、低所得の子育て世帯を対象として、児童１人当たり５万円を給付する国の子育て世帯生活支援特別給付金のうち、対象の独り親世帯へは５月11日に給付しておりますし、独り親以外の対象世帯にも７月中に給付できるよう、必要な経費を今回の補正予算に計上させていただいているところでございます。
主な事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得者の子育て世帯に対する国の支援策として、児童１人当たり一律５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給してまいります。対象世帯のうち、ひとり親世帯につきましては、一部を除き支給を終えておりますが、今回その他の世帯について所要額を計上し、７月中にはお届けできるよう取り組んでまいります。
民生費では、感染症に係る影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯への生活支援として、児童１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金を計上するほか、保育所や児童センター、放課後児童クラブ等が感染症対策を徹底しながら継続的に事業を実施するための衛生用品等の配備に係る経費を計上するものであります。
この内訳は、おなかの赤ちゃん特別給付金3,850万円、子育て世帯生活支援特別給付金5,900万円、こまつ子育て応援特別給付金１億7,300万円、高齢者食生活支援特別給付金9,120万円、計４件が計上されております。 そのうちの一つ、おなかの赤ちゃん特別給付金3,850万円についてであります。 昨年の６月定例会で、新生児特別給付金について前市長に質問を私はしております。
このほか、新型コロナウイルス感染症対策に関する国の緊急支援策として、ひとり親世帯以外を対象とした子育て世帯生活支援特別給付金の給付も遅滞なく行ってまいりたいと思っております。これらに係る経費といたしまして2,898万円を計上いたしました。